更新日：2026年4月15日 ｜ 情報元：東京都福祉局・各区公式サイト・こども家庭庁
📌 この記事でわかること
- 妊娠〜出産でもらえるお金（国＋都＋区）の全体像と申請順序
- 「018サポート」「赤ちゃんファースト」など東京独自制度の申請タイミング
- 23区別 独自出産費用助成の一覧比較
- 2025年4月の法改正で変わった制度名・手続きの変更点
はじめに
東京都の妊娠・出産で受け取れるお金は、国・都・区の制度を合算すると最大120万円超。制度が国・都・区にまたがり、申請先も窓口もバラバラです。
私自身、2025年の夏に出産を経験しました。妊娠中に制度を調べようとして真っ先にぶつかった壁が、「制度の名称が似すぎていて、何が何やらわからない」という問題でした。「出産・子育て応援給付金」「妊婦のための支援給付金」「赤ちゃんファースト」「出産育児一時金」「区の出産費用助成」……名前だけ見ても、どれが国の制度でどれが都の制度で、どれが区の制度なのか、ぱっと判断できません。さらに申請先も窓口もバラバラで、タイミングを逃すと遡及されないものまである。
この記事では、妊娠がわかった時点から産後数ヶ月までの手続きと助成金を、国・都・区の別を明示しながら時系列でまとめました。JTC総合職として働きながら実際に動いた順番どおりに整理しています。
制度マップ｜8つの助成・給付を一覧化
国・都・区の3階層に分かれている制度を、妊娠中〜出産後の時系列で整理しました（港区・2026年の場合の上限目安で合計120万円超）。
妊婦のための支援給付金
国
5万円
出産育児一時金
国
50万円
赤ちゃんファーストギフト
都
10万円相当
妊婦支援給付（2回目）
国
5万円×胎児数
赤ちゃんファースト＋
都
3万円
区独自の出産費用助成
区
最大31万円
018サポート
都
月5,000円
児童手当
国
月1〜1.5万円
※ 金額はすべて上限・目安。居住区・加入保険によって異なります
※ 018サポート・児童手当は継続施策のため、表内では参考として1年分のみ表示
以下、時系列3フェーズ（妊娠中／出産時／出産後）に分けて解説します。自分の今のフェーズを開いて確認してください。
時系列でやること・申請手続き
① 妊娠中にやること（妊娠判明〜出産前）▼
妊娠届の提出と母子手帳・受診票の受け取り
妊娠届を提出すると、母子手帳と最大14回分の妊婦健診補助受診票が交付されます。受診票を産院に持参するだけで窓口負担がかなり減りますので、妊娠届を出す際に忘れずに受け取っておきましょう。
- 提出先：住民票のある区の区役所窓口
- ポイント：届出のタイミングで給付金の申請窓口も確認しておくとスムーズ
[A] 妊婦のための支援給付金｜5万円
国の制度として、妊娠を届け出た後に5万円が給付されます。2025年4月の法改正で制度名が「出産・子育て応援給付金（出産応援給付金）」から「妊婦のための支援給付金」に変更されましたが、金額・内容は変わりません。
- 申請先：住民票のある区の担当窓口（妊娠届の際に案内あり）
- 注意：申請方法は区によって異なる
- 受け取り方：現金振込のほか、区によっては東京都のギフト券形式で受け取ることも可能
[B] 出産育児一時金の事前確認
国の制度として、出産ごとに50万円が健康保険から支給されます。産院が「直接支払制度」に対応しているか、妊娠中に確認しておくと退院時の手続きがスムーズです。
- 直接支払制度：産院が健保に直接請求するため、窓口での立替が不要
- 後日申請：いったん自費で支払うとクレジットカードのポイントが貯まる場合も
- 組合健保の付加給付：会社の健保組合によっては50万円に上乗せの付加給付がある場合あり。自分の健保に確認を
② 出産時にやること（退院〜2週間以内）▼
出生届の提出｜提出期限：生後14日以内
⚠️ 注意：生後14日以内の提出が必須。退院後はタイムアタックです。
- 提出先：住民票のある区役所、または出生した病院の所在地の区役所
- 必要書類：出生届（病院が用意）・母子手帳
- ポイント：出生届を出すとき、窓口で「児童手当と子ども医療証も申請したい」と一言伝えると、その場でまとめて手続きしてもらえます
[G] 児童手当の申請｜出生届と同日に
2024年10月の改正により、所得制限が完全撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大されました。申請が遅れると遡及されない月が出るため、出生届と同日に申請するのがおすすめです。
| 年齢 | 支給額（月額・第1〜2子） |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 |
| 3歳〜小学校修了 | 10,000円 |
| 中学生・高校生（18歳年度末まで） | 10,000円 |
※ 第3子以降は一律30,000円
※ 第3子以降の判定は「22歳年度末までの子」を上からカウント
- 申請先：住んでいる区の区役所窓口（出生届と同時に受付可）
- 注意：公務員の場合は勤務先経由での申請
子ども医療証（マル子）の申請｜出生届と同日に
東京都内では中学3年生までの医療費（保険適用分）が無料になります。東京23区はすべて高校生世代まで区独自に対象を拡大しています（2023年度〜）。
- 申請先：住んでいる区の区役所窓口（出生届と同時に受付可）
📌 実体験メモ
子ども医療証の申請には、お子さんの健康保険証（または加入を証明できるもの）が必要です。会社員の場合は出産後すぐに勤務先の健保へ子どもの加入手続きをする必要がありますが、健保カードが手元に届くまで1〜2週間かかることがあります。退院前に勤務先の担当部署に連絡し、いつ頃カードが届くか確認しておくと区役所への段取りがスムーズです。
📌 マイナンバーカードも同時申請
出生届のタイミングで、お子さんのマイナンバーカードも同時に申請しておくと後々便利です。乳幼児は親が代理で申請できます。
[B] 出産育児一時金｜50万円（出産後に給付）
国の制度として、出産ごとに50万円が健康保険から支給されます。
- 双子の場合は2人分（100万円）支給
- 申請先：加入中の健康保険（会社員なら勤務先の健保、国保なら区窓口）
③ 出産後1〜2ヶ月以内にやること▼
[F・C・D] 018サポート・赤ちゃんファーストの同時申請
この申請をひとつのポータルでまとめて行えます。
[F] 018サポート（ゼロイチハチサポート）｜月5,000円相当
- 申請方法：018サポート専用ポータルからオンライン申請
- 支給：0歳から18歳年度末まで、月5,000円相当のポイント
[C] 赤ちゃんファーストギフト（都分）｜10万円相当
- 018サポートと同時申請が可能。追加書類は不要
- 対象：2025年4月1日以降に都内で生まれたお子さんを養育している方
[D] 赤ちゃんファースト＋｜3万円上乗せ（2026/1〜2027/3生まれ）
2026年1月〜2027年3月生まれのお子さんは、都の赤ちゃんファーストギフト（10万円相当）にさらに3万円相当が上乗せされ、都から合計13万円相当のギフトカードを受け取れます。上乗せ分は赤ちゃんファーストと同時申請されるため、追加の手続きは不要です。
[C’] 妊婦のための支援給付（2回目）｜5万円×胎児数
国の妊婦支援給付2回目（5万円×胎児数）は区窓口で別途申請が必要です。妊娠後期〜出産後に区から案内が届きます。
⚠️ 注意：[C]都分の赤ちゃんファースト10万円と[C’]国分の5万円は申請先が異なります。どちらも取りこぼさないよう注意。
[E] 区独自の出産費用助成の申請
申請は出産後1〜2ヶ月以内が目安。詳細は下記「23区別 出産費用助成の比較」セクションを確認してください。
📌 医療費控除の対象
妊婦健診費用や分娩費用（助成対象外の部分）は医療費控除の対象です。ただし区の出産費用助成を受けた部分は対象外になりますので、領収書と助成金の内訳は確定申告まで整理して保管しておきましょう。
23区別 出産費用助成の比較
「区独自の出産費用助成[E]」は区によって大きく変わる部分です。2026年4月現在の情報をまとめました。お住まいの区のタイプを開いて確認してください。
差額補填・一時金型（港区／千代田区／足立区／渋谷区／世田谷区／台東区）▼
最大31万円
上限額81万円。出産日以前から申請日まで1年以上居住。2023年4月1日以降の出産。
最大31万円
双子以上でも上限31万円。出産時点で区内に住所があること。出産時点で区内居住が1年未満の場合は、1年経過時点から申請可能。2025年4月1日以降の出産。
最大10万円
原則として母が申請者（父は不可）。出産時点で足立区在住かつ、申請日時点で継続して1年以上居住していること。2024年4月1日以降の出産。子どもが出生日から足立区に住民登録し母と同居していること。
最大10万円
出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録。妊娠12週を超えて（85日以上）の出産。付加給付がある場合はその分を控除。
一律5万円
出産日時点で区内に住所があること（居住期間の要件なし）。
一律5万円
出産日当日に区内に住民票があること。居住期間の要件なし。
第3子以降の誕生祝金型（練馬区）▼
10万円
第3子以降1人につき10万円。出生日の1年以上前から練馬区に居住。受給後も引き続き1年以上区内に居住する意思があること。
上記以外の区について（16区）▼
新宿区・中央区・文京区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・葛飾区・江戸川区では、2026年4月時点で上記のような出産費用助成は確認できませんでした。
ただし江戸川区には乳児養育手当（月13,000円・最大12回支給、満1歳の誕生日前日まで）という独自制度があります。2024年1月1日以降の出生児からは所得制限が撤廃され、保育所に入所していても対象となっています（それ以前の出生児には所得制限・保育所入所中対象外の旧要件が適用）。
また各区では、産後ケア・ベビーシッター補助・バースデーサポートなど出産費用以外の独自支援が充実している区も多くあります。お住まいの区の公式サイトで確認してみてください。
申請タイムライン
- □ 妊娠届→母子手帳・受診票
- □ [A]妊婦支援給付金5万円
- □ [B]出産一時金50万円確認
- □ [E]区の出産費用助成確認
- □ 領収書・明細書を保管
- □ 健保に子の加入手続き
- □ 出生届＋[G]児童手当
- □ 子ども医療証を同時申請
- □ マイナンバーカード申請
- □ [F]018＋[C]赤ちゃんF
- □ [C’]妊婦支援2回目(区)
- □ [E]区の出産費用助成
- □ 確定申告の準備
まとめ：申請で押さえる3つのポイント
💡 申請漏れを防ぐ3つの鉄則
- 退院後2週間が勝負：出生届・児童手当・子ども医療証は同日申請が原則。申請が遅れると遡及されない月が発生する。
- 領収書・明細書は退院時に必ず受け取る：区の出産費用助成の申請に必須。なくすと再発行できないケースもある。
- 産後は申請を後回しにしない：区の出産費用助成は申請期限あり。018サポートは期限はないが申請が遅れた月分は遡及されない。体が落ち着いたら即動く。
公式リンク
- 東京都018サポート ポータルサイト
- 東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
- こども家庭庁｜妊婦のための支援給付
- 港区｜出産費用の助成
- 千代田区｜出産費用助成（区独自制度）
- 足立区｜出産費助成事業
- 台東区｜出産費用助成制度
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度の詳細・金額は変更になる場合がありますので、申請前に各公式サイトまたは区の窓口でご確認ください。
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